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スクールソーシャルワークよくある質問（Ｑ＆Ａ）

1.スクールソーシャルワーカーになるためには？

　特定の資格制度があるわけではないので、スクールソーシャルワーカーになるための具体的な方法があるわけではありません。これまでに導入された地域をみてみると、社会福祉士の資格を有する人や海外でソーシャルワークを学んだ人、元学校の教員が多いようですが、他にも子どもの領域での活動経験を有する人たちもいます。
　採用に関しては、広く広報されることはないですから、こまめに地方自治体の教育委員会などの動向を調べることでしょうね。

2.日本の養成機関は？

　　スクールソーシャルワークの導入が、まだきわめて一部の地域に限られている現状ですから、養成する機関というものはありません。最近では、いくつかの大学でスクールソーシャルワークに関する講義も行われるようになってきましたが、養成という段階にはほど遠い状況といえます。

3.アメリカでの養成は？

　アメリカでも、スクールソーシャルワーカーの養成に焦点を当てている教育機関はあまりありません。一般的には、ソーシャルワークの大学院を卒業することが採用の条件となっています。

4.スクールカウンセラーとの違いは？

　カウンセラーは、カウンセリングという方法によって問題解決を図ります。これに対してソーシャルワーカーは、より多様な方法をとります。いわゆる心理カウンセリングでは、問題は個人の内面＝心理にあると考え、心理的な葛藤を治療行為によって解きほぐそうとするわけですが、ソーシャルワークでは問題は、個人と環境の不適合と考えます。そこで問題解決に際しては、個人と環境の双方を視野に入れ、状況に応じて個人をエンパワーしたり、環境の改善に力点を置いたりします。個人と環境の両者に働きかけるわけですから、それらの間にあって関係調整や仲介・連携・代弁=権利擁護などの機能が重要となってきます。また、個人のニーズに応える資源がない場合は、資源を創り出すという考え方もします。もちろん、カウンセリングもソーシャルワーカーにとっては、軽視することのできない機能のひとつです。このように活動の幅が広いのは、問題のとらえ方によるわけですが、そのとらえ方をソーシャルワークではエコロジカルな視点といいます。

5.日本でなぜ導入されなかったのか

　アメリカでは100年に及ぶ歴史を有し、他の多くの国々で導入されているのにもかかわらず、日本では今日に至るまで全国的な導入がなされなかったのは、次のようなことが考えられます。ソーシャルワークと学校は管轄する省庁が異なるという点です。ソーシャルワークを管轄するのは厚生労働省、学校はいうまでもなく文部科学省です。これら二つの省庁にまたがったシステムであるスクールソーシャルワークは、いずれの省庁においてもなかなか視界に入ってこなかったと思われます。学校の問題に関しては、文部科学省は専横的に対応してきましたし、福祉の分野では要保護児童や、障害あるいは行動上の問題を抱えた子どもたちに対する施設収容型のサービスを実施してきたため、学校を福祉サービスの対象として位置づけてこなかったのだと思われます。

6.協会でワーカー派遣していますか

　協会ではワーカーを派遣していません。派遣を要請するようなニーズはありませんし、協会そのものがワーカーを派遣することを意図して設立されたものでもありません。将来の状況によっては、協会で派遣するようなこともありうるでしょうが、そのためにはスクールソーシャルワークの認知度と一定数の会員を確保することが課題になるでしょう。

7.必要な資格はありますか

　協会の会員としての資格のことですね。特にありません。本協会は専門家集団のための組織とならないことを心がけています。ややもすると、専門家と非専門家との間には厳然とした壁があり、相互の交流が遮断されている傾向があるように思われます。そのことは結果的に、専門家がニーズを抱えている人たちとの距離を生じさせることにつながっています。子どもたちや家族との関係を近いものに保つ上でも、専門家だけではなくスクールソーシャルワークに関心がある人は誰でも参加できる道を開いておくことは、とても大切にしています。

8.スクールソーシャルワーカーになるために必要なことは

　スクールソーシャルワーカーになるためには、外形的な資格などよりも、ソーシャルワーカーとしての価値観や倫理観などを保持することが大切だと考えます。専門家の言動は非常に大きな影響力を有するものですから、それが決してマイナスの方向に作用することがないように絶えず意識することが求められます。相手に対する敬意や誠実な態度が必要なこととしてあげられます。さらに、個人と環境との間にあって活動するという特性を考えたときには、幅広い視野と行動力が求められるでしょう。

9.日本での今後の導入は？

　2000年以降、徐々にではありますが、確実に導入する自治体が増えていることを考えると、今後その動きがなくなることはないと思われます。文部科学省も、学校における虐待問題に対応する手段としてのスクールソーシャルワークに注目をし、2006年度に導入を検討するということを謳いました。場合によっては、急速に展開することも考えられます。